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エムサンク＿アーキテクト一級建築士事務所
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※ 2021.04.01 改定
① 相談
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ご予算も大事ですが、頭の中にあるものを整理することはそれ以上に大切です。まずゆっくり話し合うお時間をいただけませんか？色々な選択肢の中から１本の道筋を見つけ出しましょう！もちろんご相談は無償です。大きな作業が発生しなければ費用は掛かりません。打合せ場所もお好きな所でOKです。
② 基本計画
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ヒヤリングさせていただいた内容から大まかなプランを作成しご提示いたします。この時点では、現地調査を行い、適合させないといけない基本的な法律を調べ上げ、それを満たしたプランとなりますので、初回のプラン作成は「基本設計作業費」が発生いたしますが、契約時にご提示する設計費へ充当いたします。（※１）
③ 概算見積
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初回のプレゼン以降、何度か修正を繰り返し（※２）、基本計画がある程度まとまれば、概算の見積もりを工務店へ依頼します。実施設計を行う上で、工事費とご予算に大きな差がないかを確認する為です。ただし、この金額は最終の総工事費を確約するもではありません。
④ プラン修正
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概算見積りで予算と工事費に相違が発生した場合は、仕様やグレードなど、予算に合わせて修正を行います。大幅な差が発生した場合はプランまで変更する場合もあります。
⑤ 契約
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原則、このタイミングで “設計工事監理契約”を取り交わさせていただきます。これ以降は工事を見据えた納まりや構造、設備、スケジュールの管理などを、詳しく決めていくことになります。
⑥ 実施設計
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基本計画をもとに実施設計図面を作成いたします。詳細な納まりや材料の精査など、ひとつずつ検討しながら進めていきます。もちろん、打合せは何回もさせていただき、変更・修正がある場合はお互い同意の下、基本プランを直していきます。これが実施設計図面となります。
⑦ 本見積り
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作成した実施設計図面をもとに、工務店へ最終の見積りを依頼します。金額提示後、調整が必要となった場合は再び修正を行い、納得した上で工務店（施工者）と工事契約を取り交わします。
⑧ 確認申請
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着工前には必ず建築確認申請や条例などの書類審査が必要です。ここでOKが出ないと工事には進めません。また工事の“中間検査”や、工事完了後の“完了検査”も義務となっています。これ以降のプラン変更は原則行いません。（※３）
⑨ 工事
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確認申請が無事終わり、法的な審査が全て終われば直ぐに着工となります。着工後は、週１回程度の打合せや上棟式、中間検査など、工事期間中は盛りだくさんのイベントがあります。そして設計図通りに工事が行われているかを監理し、必要に応じて是正をいたします。そして最終の検査を行ったら引き渡しとなります。引き渡し前後で竣工写真（別途）を撮影します。
⑩ 点検
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引き渡し後は、設計・施工者含め、一生のお付き合いとなります。施工者と共に定期的に点検を行い、また突発的な不具合なども一緒に立ち会ってチェックしていきます。
設計料について
※１）
ヒヤリングや現況に応じたアドバイスなど、ご相談に関することは無償で行いますが、基本設計に必要な敷地や建物の調査、行政での確認、また企画図面（初期プランニング）などを含む「基本設計作業費」は有償とさせていただきます。
→基本設計作業費の費用：22万円（税込）※規模や構造によって費用が増えます。
※２）
初回の基本計画資料を提出した後、且つ契約までの間、その図面等の修正があった場合は「基本設計作業費」には含まれず、別途有償となります。
また、打合せや修正を重ね、ご提示したプランが気に入っていただいた段階で「設計工事監理契約」交わさせていただきますが、この時点までの設計行為に関わる費用については「設計工事監理契約」で取り決めた費用へ充当されます。
（※充当される費用は資料作成に関する作業報酬分であり、交通費などの実費は含まれません。）
※３）
構造や規模、難易度にもよりますが、設計料の一般的な目安は最終工事金額（税込）の12％〜15％程度です。
また以下の費用は施主負担の一例です。これらの費用は別途となりますのでご注意ください。
構造計算費・地盤調査費・確認申請、中間検査、完了検査などの検査費
印紙代・地鎮祭費・竣工写真費・その他施主名義の申請費などの実費となるもの
（構造計算と竣工写真の撮影は新築・リノベーションどちらも必ず行うため必須の費用です）
※注１）
設計料の最低金額は別途試算いたしますが、原則下限は「220万円（税込）」です。また設計料が110万円（税込）に満たない小規模設計（特に増改築・修繕の場合）に関しては、工事内容に合わせて検討した上でご提示させていただきます。また発注者都合により、取り決めた期間を超えてしまった場合は、追加経費として設計業務委託等技術者単価に基づき「区分E」相当額を算出しご請求させていただきます。
※注２）
建築物の設計業務以外の業務（標準外業務）につきましては別途有償となり、最終工事金額の1％〜5％程度で業務内容によってご提示いたします。
○平成31年 国土交通省告示第98号
「標準外業務 別添四 第１項〜４項」 ※PDF 113ページ
○下記業務
建築サイン工事には含まれないロゴなどデザイン関連業務
マーケティングの補助及び資料作成
プロジェクトの企画や立案に関する業務
○その他上記に類する作業
設計報酬の目安（総工事費（税込）に対する）
- 住宅の新築工事 ・・・12％〜15％
- 古民家・木造住宅のリノベーション ・・・15％（最初の既存建物調査費は別途 ※４）
- マンションのリノベーション ・・・15％（最初の既存間取り調査費は別途 ※５）
- その他 ・・・協議（工事金額が上がれば設計料率は下がります）
→上記の内容含み、計画のご要望に合わせてその都度協議させていただきます。
※４）既存図面があっても「図面通りとは限らない」ので現地調査は必ず行います。
またその費用は設計工事監理契約の締結後、実施設計を行う費用へ充当されます。
※５）竣工図など、寸法の入った現状の間取りがわかるものがあれば現地調査の費用は不要です。
■施工業者の選定につきまして、”相見積もり”を行う事に対して前向きな考えを持っておりません。原則１社で見積もりいたします。
※ただし、その案件の状況にもよりますので、その都度ご対応いたします。
※日頃からお付き合いのある工務店さんをご紹介することも出来ます。
＊上記内容はあくまでも一般的な場合ですので、ひとつずつ案件ごとに違いが発生します。項目が前後することや説明文の内容が一致しない場合がありますが、ご了承ください。
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