WORK FLOW

※ 2024.08.15 改定

① 相談

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ご予算も大事ですが、頭の中にあるものを整理することはそれ以上に大切です。まずゆっくり話し合うお時間をいただけませんか？色々な選択肢の中から１本の道筋を見つけ出しましょう！もちろんご相談は無償です。大きな作業が発生しなければ費用は掛かりません。打合せ場所もお好きな所でOKです。

② 基本計画

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ヒヤリングさせていただいた内容から大まかなプランを作成しご提示いたします。この時点では、現地調査を行い、適合させないといけない基本的な法律を調べ上げ、それを満たしたプランとなりますので、業務の作業着手、及び初回のプラン作成の作業は「着手金」や「基本設計作業費」が発生いたします。ただし、双方、原則は弊所との契約時に締結する設計報酬へ充当いたします。（※１）

③ 概算見積

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初回のプレゼン以降、何度か修正を繰り返し（※２）、基本計画がある程度まとまれば、概算の見積もりを工務店へ依頼します。実施設計を行う上で、工事費とご予算に大きな差がないかを確認する為です。ただし、この金額は最終の総工事費を確約するもではありません。

④ プラン修正

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概算見積りで予算と工事費に相違が発生した場合は、仕様やグレードなど、予算に合わせて修正を行います。大幅な差が発生した場合はプランまで変更する場合もあります。

⑤ 契約

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原則、このタイミングで “設計工事監理契約”を取り交わさせていただきます。これ以降は工事を見据えた納まりや構造、設備、スケジュールの管理などを、詳しく決めていくことになります。

⑥ 実施設計

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基本計画をもとに実施設計図面を作成いたします。詳細な納まりや材料の精査など、ひとつずつ検討しながら進めていきます。もちろん、打合せは何回もさせていただき、変更・修正がある場合はお互い同意の下、基本プランを直していきます。これが実施設計図面となります。

⑦ 本見積り

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作成した実施設計図面をもとに、工務店へ最終の見積りを依頼します。金額提示後、調整が必要となった場合は再び修正を行い、納得した上で工務店（施工者）と工事契約を取り交わします。

⑧ 確認申請

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着工前には必ず建築確認申請や条例などの書類審査が必要です。ここでOKが出ないと工事には進めません。また工事の“中間検査”や、工事完了後の“完了検査”も義務となっています。これ以降のプラン変更は原則行いません。（※３）

⑨ 工事

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確認申請が無事終わり、法的な審査が全て終われば直ぐに着工となります。着工後は、週１回程度の打合せや上棟式、中間検査など、工事期間中は盛りだくさんのイベントがあります。そして設計図通りに工事が行われているかを監理し、必要に応じて是正をいたします。そして最終の検査を行ったら引き渡しとなります。引き渡し前後で竣工写真（別途）を撮影します。

⑩ 点検

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引き渡し後は、設計・施工者含め、一生のお付き合いとなります。施工者と共に定期的に点検を行い、また突発的な不具合なども一緒に立ち会ってチェックしていきます。

設計料について

※１）

ヒヤリングや現況に応じたアドバイスなど、ご相談に関することは無償で行いますが、専門的な業務作業への移行の際は「着手金」をお願いしています。また基本設計に必要な敷地や建物の調査、行政での確認、また企画図面（初期プランニング）などを含む「基本設計作業費」が発生します。

→業務着手金：5万5千円（税込）

→基本設計作業費の費用：22万円（税込）※規模や構造によって費用が増えます。

※２）

初回の基本計画資料を提出後から弊所との正式な契約までの間、図面等に修正があった場合、修正作業は有償となります。

また、修正作業を経て、最終ご提示したプランが気に入っていただいた段階で「設計工事監理契約」を交わさせていただきます。

この時点までの「設計業務に関わる全ての費用＝着手金や基本設計作業費」については「設計工事監理契約」で取り決めた金額へ充当されます。

（※充当される費用はや図面資料作成に関する専門性のある作業報酬分であり、交通費などの実費は含まれません。）

※３）

構造や規模、難易度にもよりますが、設計料の一般的な目安は「総工事費（税込）の12％〜15％程度」です。

また以下の費用は施主負担の一例です。これらの費用は別途となりますのでご注意ください。

・構造計算費・地盤調査費・確認申請、中間検査、完了検査などの検査費

・印紙代・地鎮祭費・竣工写真費・その他施主名義の申請費などの実費となるもの

（構造計算と竣工写真の撮影は新築・リノベーションどちらも必ず行うため必須の費用です）

※注１）

設計料の最低金額は別途試算いたしますが、原則下限は「220万円（税込）」です。また設計料が110万円（税込）に満たない小規模設計（特に増改築・修繕の場合）に関しては、工事内容に合わせて検討した上でご提示させていただきます。また発注者都合により、取り決めた期間を超えてしまった場合は、協議の上、追加経費をご請求させていただく場合があります。

⇒例：設計業務委託等技術者単価に基づき「区分E」相当額にて算出　etc

※注２）

建築物の設計業務以外の業務（標準外業務）につきましては別途有償となり、最終工事金額の1％〜5％程度を目安に業務内容によって「設計報酬とは別」でご提示させていただきます。（下記は一例ですがご参照ください）

●国土交通省　業務報酬基準ガイドラインを参照のこと

「標準外業務＝記載ある標準業務以外の業務　」　

業務報酬基準ガイドライン　PDFデータ

第１章　P11〜P13

第３章　P65〜P78　P105〜P106

※参考：令和６年国土交通省告示第８号

●下記業務

建築サイン工事には含まれないロゴなどデザイン関連業務

マーケティングの補助及び資料作成

プロジェクトの企画や立案に関する業務

広報業務

助成金や補助金の申請業務

●その他の建築物の設計業務以外の業務

※ご心配な点がありましたら事前にご相談下さい。

設計報酬の目安（総工事費（税込）に対する）

住宅の新築工事　　　　　　　　　　　　　・・・12％〜15％
古民家・木造住宅のリノベーション　　　　・・・15％（最初の既存建物調査費は別途　※４）
マンションのリノベーション　　　　　　　・・・15％（最初の既存間取り調査費は別途　※５）
その他　　　　　　　　　　　　　　　　　・・・協議（工事金額が上がれば設計料率は下がります）

→上記の内容含み、計画のご要望に合わせてその都度協議させていただきます。

※４）既存図面があっても「図面通りとは限らない」ので現地調査は必ず行います。またその調査に関する費用は「設計工事監理契約」で取り決めた金額へ充当されます。

※５）竣工図など、寸法の入った現状の間取りがわかるものがあれば現地調査の費用は不要しますが、あまりにもその図面と現在の状態が違う場合は、整合性を確認する作業が必要となりますので、調査費は発生します。

■施工業者の選定につきまして、”相見積もり”を行う事に対して前向きな考えを持っておりません。原則１社で見積もりいたします。

※ただし、その案件の状況にもよりますので、その都度ご対応いたします。

※日頃からお付き合いのある工務店さんをご紹介することも出来ます。

＊上記内容はあくまでも一般的な場合ですので、ひとつずつ案件ごとに違いが発生します。項目が前後することや説明文の内容が一致しない場合がありますが、ご了承ください。

＊弊所へご依頼を検討されている方は、このWORK FLOW、及び設計報酬については必ずご一読いただきますようよろしくお願いいたします。もしご不明な点がありましたら、ご相談時にご質問下さい。

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